(4)e-文書法の制定 ~ タイムマークとは

e文書法の制定

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電子文書の改竄とは別の観点で、e-文書法という法律が施行されています。

(正式名:民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

これによって、法的に保存すべき書類を電子的に保存できるようになりました。

たとえば税務、財務関係の帳票、取締役会議事録など税法、商法関係での文書保存期間は、7年、10年、永久など様々ですが、いずれ倉庫が一杯になってしまいます。

 

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最初から電子文書であったものを保存のために印刷することも不合理です。
もっとも、すでに紙文書(書類)になっているものもあるわけです。

これらは、スキャナで取り込んで電子化します。
この書類は、最初からパソコンで作成した「電子文書」と分ける意味で、「電子化文書」(でんしかぶんしょ)と呼ばれます。

帳票などを電子化する際には、細かな法律、規則も定められています。
とにかく、紙を電子化しても良いという大前提を定めたことで、e-文書法は、電子文書の憲法のような存在と言えます。

参考:文書保存期間の目安:tkc

 

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